宮城県沖地震で地盤の液状化が問題になりました。

　東京都心でも埋め立て地や海抜ｚｅｒｏメーター地域のかつて湿原地だった地域は、東京大地震が起きれば、地盤の液状化は高い確率で起こるはずです。

　ある大手マンションメーカーが液状化が起きる確率が相当高い地域で、新築高層マンションの販売を開始しました。　コマーシャルの中で、「本体の建物は地下の岩盤までパイルを打ち込んであるので安心です。」てなことを言っていました。　これって問題ですよ。

　液状化で問題になるのは、建物が何でもなくても、建物の周りの地盤が1ｍも2ｍも下がってしまうから、建物に引き込んである水道管や下水管が切断されて、使えなくなってしまうことなのにね。　　地震が来て、建物本体が安全でもトイレが使えないマンションなんて貴方買いますか？

　マンションが問題になるのは、集合住宅は権利者が多すぎて、事故や問題が起きると、意見集約が出来ず、修繕や再建築がほとんど不可能になるのが現実だからです。　阪神大震災で倒壊したマンションで10年後に再建築できたマンションは1,2％しかないそうです。

　消費者の皆さんがマンションを購入するときは、敷地権の土地が地震の揺れで液状化しないかどうか確認すべきです。　重要事項説明書に記載してもらうべきです。販売業者にボウリング調査の資料提供を求め、ヘドロ層や軟弱層の確認を行うのが正解。　もちろん瑕疵担保責任の説明も。

　もっとも、建物の敷地だけをいくら調べても、周りの土地が軟弱地盤であれば救われないですね。　結論としては、液状化の恐れがある地域のマンションは購入しない方が正解かも。

　その内、土地の液状化に関する事項が、重要事項の説明義務に追加されるかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“おしゃべり九官鳥”