2015年に施行された「空き家対策特別措置法」（通称空き家法）ですが、本日より「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行されました。

これは今後も増え続ける空き家の課題を加速度的に解決するための法改正で、従来の特定空家だけではなく管理不全空家にも適用され、固定資産税の減額措置が受けられなくなってしまう可能性があります。

相続により取得された建物や海外転勤などで長い期間空き家のまま所有しなければならない場合は適切な管理を定期的に行う必要がある為、そのような場合は「空き家巡回サービス」を活用し、建物の良好な維持管理をお勧めいたします。