経済活性化と資産の世代間格差を是正するために、民主党は24年度から3年間に限り、贈与税を無税にすることを決めたそうです。
先般、北多摩支部の新年会に来賓として招かれた、総理補佐官の末松衆議院議員が自分の発案で取り上げられた旨を話していました。その後、末松議員に「贈与税の無税優遇処置は、現金贈与に限る」よう要望しておきました。
景気を良くしたいなら、現金が活発に動かなければなりません。 とにかく、お金が動くように政策を考えるべきです。 60歳以上の高齢世代がおよそ60％弱の資産を独占していて、死ぬまで離しません。 それを離させるためには、期限を決めて、その間は贈与税を取らない。という政策はかなり効果的と思われます。 定期預金も利息はほとんど無し、贈与税が無税なら今のうちに子供や孫に現金を贈与しておこう。 と、思うお年寄りは大勢いるのではないでしょうか。
土地を贈与税優遇の対象にすると、直接、子供や孫等に移転してしまい、資産の移転には寄与しますが、景気浮揚にはイマイチと思われます。 現金のみにすれば、土地を売却して、現金に換え、贈与しなければなりません。
土地が市場に出てきます。 その土地を購入するために、不動産業者や個人が銀行等からお金を借りて、開発行為や住宅建設を行います。 測量業界、司法書士、土木業者、建設業者、さらに住宅関連業や家電業界も潤います。 登録免許税や印紙税、消費税も増えるので国も潤います。
銀行からの融資が増えれば、市中にお金が出てきます。お金が日本中に回れば、景気は良くなります。 デフレ経済からインフレ経済に転換できるかも知れません。地価は多少さがるかも。
やはり、一番大切なことは、お年寄りから若者へ資産を移転させる政策を強力に推し進めることだと思います。 そうすると若者が元気になります。 そして日本経済も再生しそうです。
いくら資産を持っていても、あの世には1円も持っては行けません。 贈与税の優遇処置が施行されたら、資産を持っている60歳以上のお金持ちの方は、是非、土地を売却して、お子さんやお孫さんに、現金を贈与して下さい。 日本経済のためにも。
“おしゃべり九官鳥”
追伸、 死んでも、“三途の川の渡し賃”は持って行けるようです。 今の渡し賃はいくらなのか知りませんが、江戸時代までは“6文”だったようです。